補助金を使って資金繰りラクにしませんか?

ゼロゼロ融資の返済に悩んでいる事業者様へ、リスケの申込に必要な計画書の作成をサポートします。

こんな

みを解決します

こんなお悩みありませんか?

  • ゼロゼロ融資の返済がスタートしたが、物価高や人手不足で業績が回復せず、資金繰りが苦しい。
  • 銀行へリスケを申し込んだが、反応が悪かった。
  • リスケの申込にあたり、経営改善計画書の作成を求められたが、どのように作成すれば良いかわからない。
  • コンサルタントに計画書の作成を依頼したが、高額の見積もりをされた。

そんなときは「経営改善計画書作成支援サービス」

タグボートオフィスの

「経営改善計画書作成支援サービス」は・・

融資の返済に問題を抱えていて、自ら経営改善計画書を作成することが難しい事業者様を対象に、国に認定された計画書作成のプロが作成支援を行うことで、当面の資金繰りラクにしながら、貴社の経営改善を実現するサービスです。

タグボートオフィスは、国の認定する事業計画書作成のプロ(認定経営革新等支援機関)です。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。

経営改善計画書とは?

経営改善計画書とは、業績の悪化をうけ財務内容が悪化した企業が追加融資を受けたり、リスケ(返済条件の変更や緩和)を行う際に金融機関に提出する事業計画書のことです。計画期間が3年から5年程度が多く、経営改善計画書には以下のような項目が含まれる必要があります。

金融機関に評価される経営改善計画書のポイント

現状分析ができている

何が課題か整理されている。これまでに実施した対策とその効果についてしっかりと把握できている。

収支改善の取組内容

売上を拡大するために何をするのか経費を削減するために何をするのか具体的になっている。

改善策の実現性

実行できる取組か?効果は見込めるか?その根拠が明らかに示されており、妥当なものか。

タグボートオフィスが選ばれる3つの理由

選ばれる理由01

確かな品質

中小企業診断士として、財務や融資の問題以外についても公的業務の専門家としての支援を通じ、企業が抱えるさまざまな課題対応を支援してきましたので、数値計画の裏付けとなる実行計画に具体性があり、実行しやすいものになっています。

選ばれる理由02

ニーズへの対応

認定経営革新機関として国に登録されていますので、補助金を活用して事業者の負担を押さえることができます。また、計画作成プロセスにデジタル技術を活用し、効率化された作業で価格や納期のニーズに対して柔軟に対応できます。

選ばれる理由03

小規模企業に特化

行政機関の相談窓口でさまざまな事業者様と向き合ってきた経験があり、小規模企業の実状や課題について深く理解しています。小規模企業の経営を良くすることだけに特化しており、寄り添った支援が可能です。

ご利用のながれ

STEP

お問合せ・ヒアリング

まずは「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。担当者より連絡しますので、現状をお聞かせください。

STEP

契約

経営改善計画作成に関する契約書を締結し、今後の進め方についてご説明します。

STEP

補助金申し込み

金融機関へ相談の後、国の補助金「経営改善計画策定支援事業」を連名で申込みます。

STEP

経営改善計画書作成

現状を確認しながら課題設定のうえ、金融機関支援内容を含む「経営改善計画書」を完成させます。

STEP

金融機関への提出

完成した「経営改善計画書」を金融機関に提出し、金融機関への支援(リスケなど)の申込をします。

STEP

お支払

金融機関の合意取り付け後に計画作成支援費用総額の1/3を事業者負担分としてお支払いたただきます。

STEP

補助金請求

事業者負担(1/3)分のお支払後に、事務局へ補助金負担(2/3)分の請求をします。

STEP

アフターフォロー

計画3年目まで伴走支援として計画の進捗状況を確認し、改善のアドバイスを実施いたします。

国の補助金「経営改善計画策定支援事業」とは?

借入金の返済負担など財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くは自ら経営改善計画書を作成することが難しい状況にあります。こうした中小企業・小規模事業者を対象として認定経営革新等支援機関(注)が経営改善計画書の作成支援を行うことにより中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生・再チャレンジを促進することが目的です。

資金繰りや採算性の改善を必要とする事業者を対象に、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関へ提出することで経営改善を促すもので、事業者が支払う計画策定支援に要する費用及び伴走支援費用について、国(中小企業活性化協議会)が3分の2(上限︎︎︎200万円)を負担します。

(注)認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき専門知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した士業等専門家のことです。

<利用できる方>

  • 自ら計画作成が困難であるが、計画作成支援を得ることで金融機関からの支援が見込めること
  • 複数の借り入れがある方、1行取引でも信用保証協会の保証付き借入がある場合は対象(プロパー借入のみの場合は対象外)
  • 過去に本補助金を利用した方は対象外だが、コロナ禍やウクライナ問題などの影響を受けている場合は対象になることがある。

補助金利用の概要(経営改善計画書策定支援事業)

  1.  事前にメイン取引行またはサブメイン行に説明し、経営改善計画書の作成に協力することの「確認書」を入手します。
  2.  中小企業活性化協議会に「利用申請書」に金融機関から入手した「確認書」を添えて提出します。
  3.  認定経営革新等支援機関の支援を受けて「経営改善計画書」を作成します。
  4.  金融機関へ「経営改善計画書」を提出し、計画書についての「同意書」を入手します。
  5.  事業者は、計画書作成費用の1/3を認定経営革新等支援機関へ支払の後
  6.  中小企業活性化協議会に認定経営革新等支援機関と連名で「支払申請書」を金融機関より入手した「同意書」を添えて提出します。
  7.  計画内容に応じた期間の伴走支援(原則3年間)を実施し、伴走費用についても中小企業活性化協議会より2/3の補助があります。

支援実績

Case1:生産用機械製造業 A社様

5年総額で約2600万円の返済軽減を実現!!

ゼロゼロ融資などで2つの金融機関より約1億6000万円の借入。経営改善計画書を作成しリスケを申込み、1年目は年間約1.070万円、5年間トータルで約2600万円の返済軽減を実現!!

業種生産用機械製造業
経営状況低価格で勝負する海外競合の参入で受注が大幅に減少するなか、コロナ禍による営業活動自粛やメーカーの開発サイクル長期化、サプライチェーン混乱等で大きな打撃を受け返済に困窮
借入状況 申込時点で2つの金融機関より約1億6000万円の借入残高
リスケ内容 1年目は毎月1万円のみの返済に留め、2目以降は計画上の償却前利益(当期純利益+減価償却費)の70%を返済する5か年の経営改善計画書を作成してリスケを申込み。2つの金融機関共に了承
効果 1年目は年間で約1070万円、5年間トータルで約2600万円の返済軽減を実現!!

Case2:金属製品製造業 B社様

5年総額で約2100万円の返済軽減を実現!!

継続的な赤字体質が響き2つの金融機関より約1億1200万円の借入。経営改善計画書を作成しリスケを申込み、1年目は年間約750万円、5年間トータルで約2100万円の返済軽減を実現!!

業種 金属製品製造業
経営状況一次請け企業の海外移転やリーマンショックの影響を受け、恒常的な赤字体質に。貿易摩擦によるメーカーでの減産によって大きな打撃を受け、返済に困窮
借入状況 申込時点で2つの金融機関より約1億1200万円の借入残高
リスケ内容1年目の返済額は0円にし、2年目以降は計画上の償却前利益(当期純利益+減価償却費)の70%を返済原資として返済する5か年の経営改善計画書を作成しリスケを申込み。2つの金融機関ともに了承
効果 1年目は、年間約750万円、5年間トータルで約2100万円の返済減額を実現!!

よくあるご質問

経営改善計画書を作れば必ずリスケに応じてもらえますか?

計画書の実現性が低いと金融機関が判断した場合は、応じてもらえません。実現性を高めるには、数値の根拠や具体的な取組内容を示すとよいでしょう。

作成には、どれぐらいの期間が必要でしょうか。また、どのタイミングで作成すれば良いでしょうか?

通常であればお申し込みから2ヶ月程度で計画書が完成します。その後、金融機関に提出し、問題がなければ2〜3ヶ月後から返済額の見直しが行われます。理想的なタイミングは半年前ですが、当社では約1ヶ月での計画書作成にも柔軟に対応しています。あきらめずにご相談ください。

補助金は単独でも申請できますか?

認定支援機関と連名の申請でないと、受け付けてくれません。独力で計画書を作成した場合は、金融機関も認定支援機関として登録されているケースが多いので、メインの取引行に相談してみるとよいでしょう。

認定支援機関を選ぶうえで、どういう点に気をつければ良いでしょうか?

認定支援機関にはそれぞれに強み・弱みがありますので、それを見極めることが大切です。具体的には、当面の返済軽減が実現できるか?だけでなく、事業戦略の立案や実行計画の提案ができるか?実行支援が期待できるか?といった視点で選ぶとよいでしょう。

料金表

目安の価格です

経営改善計画作成

項目価格(税抜)
経営改善計画書作成料金300,000円
補助金負担額(事務局負担2/3分)▲200,000円
実質負担額(自己負担1/3分)100,000円
※ 上記は従事時間40時間の場合の目安となり、お申込み時に作成時間を見積もりさせていただきます。交通費が必要な場合は実費を別途請求させていただきます。

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計画書作成費用

210,000円

補助金負担額

▲140,000円

自己負担額

  70,000円

※ 上記の価格は経営改善計画書作成に関する費用のみとなります。